戸建てやマンション、土地などを売却するとき、売上金がすべて手元に残るというわけではありません。

なぜなら、不動産売却には仲介手数料をはじめとする様々な費用がかかるからです。

引越しを機会に家を買い替える場合、売上金を新居の購入資金にするという方も多いので、トータルでどれくらいの費用がかかるのかを把握しておくことが重要でもあります。

ローン組み立てなどの資金計画にも必要な情報でもありますので、あらかじめチェックしておきましょう。

ということで、不動産売却にはどれくらいの費用がかかるものなのか見ていきたいと思います。

不動産売却にかかる費用の内訳

不動産を売却するときには、以下のような費用がかかります。

中には必ずかかるものや、場合によってかかるものなどさまざまです。

  1. 仲介手数料
  2. 印紙税
  3. 登記費用(抵当権抹消、司法書士への報酬)
  4. その他費用(測量費、解体費、廃棄物処分費など)
  5. 引っ越し費用

です。

では、それぞれの相場はいくらくらいなのでしょうか?

仲介手数料

不動産売買では、買い手を見つけてくれる仲介を不動産会社に依頼するのが一般的です。

その場合に、売買成約したときの成功報酬として、仲介手数料を支払う仕組みとなっています。
これはあくまで成功報酬としてのお金なので、売買が成立しなかった場合には支払い必要はありません。

なお、仲介手数料の上限は宅建業法で定められています。

■200万円以下:売買金額×5%(税別)
■200万円超、400万円以下:売買金額×4%+2万円(税別)
■400万円以上:売買金額×3%+6万円(税別)

つまり、3000万円の物件を売買する場合は、仲介手数料の上限は100万円以上にもなります。

しかし、仲介手数料は不動産会社によって金額が様々ですので、半額や無料としている業者もあります。

印紙税

不動産売買契約書に貼る、収入印紙にかかる税です。
印紙代や、売買価格によって細かく異なる仕組みとなっています。

■契約金額500万円超1000万円以下:5000円
■契約金額1000万円超5000万円以下:1万円
■契約金額5000万円超1億以下:3万円

契約金額が3000万円の場合、印紙税にかかる費用は1万円ということですね。

登記費用(抵当権抹消、司法書士への報酬)

売却物件に住宅ローンを借りて購入した場合、引き渡し前に「ローン残債を返済してから抵当権を抹消する」手続きが必要です。

抵当権抹消手続きには、登録免許税が必要で、収入印紙で支払うことになります。

一戸建ての場合、

■不動産1件につき1000円
■土地と建物を合わせて2000円(1000円+1000円)

敷地権化された分譲マンションの場合、

■専有部分の建物で1000円
■敷地権の表示によって、1件だと1000円、2件だと2000円

また、登録抹消手続きは、司法書士へ依頼するのがほとんど。
その場合、司法書士への報酬として「1万円~3万円」を支払うのが一般的です。

その他費用(測量費、解体費、廃棄物処分費など)

不動産売買では、上記費用の他に、必要に応じてかかる費用もあることを頭に入れておきましょう。

金額は売却する物件によっても変わってきますが、一般的なのは以下の通りです。

■ハウスクリーニング代:5万円~15万円程度
■解体費用:100万円~300万円程度
■測量費用:30万~50万程度(例外あり)
■廃棄物の処分費用:10万円~50万円程度

物件を高く早く売るためには、ハウスクリーニングをしておく方がいい場合もありますし、解体して更地にした方が高値になる場合もあります。

いずれも費用はあくまで平均なので、必要かどうかも含めて不動産会社に相談することをおすすめします。

なお、これらを行う業者に関しては、不動産会社からの紹介ではなく、自分で探して依頼する方が安く済む傾向にあるので、お得な方法で依頼しましょう。

引っ越し費用

これは、不動産売買にかかる費用というよりかは、売買に伴ってかかる費用と言えますね。

売買にかかる費用は念入りに調べたけど、引越し費用や家具にかかる費用などを忘れていた!というケースも多々ありますので、引越しにかかる費用がどれだけかかるのかどうかも、前もって見積もりしておきましょう。

さらに費用がかかる場合もあるので注意

売買にかかる費用を上げましたが、場合によっては税金がかかってしまうケースもあることを覚えておきましょう。

例えば、不動産を売却して利益が出た場合、「譲渡所得税」がかかります。

また、住宅ローンの残債がある場合、残りの残金を支払う必要があります。
その場合、繰り上げ返済をする場合には手数料がかかるので、金融機関に事前に確認しておくようにしましょう。

なお、住宅ローンの残債を売上金で充当できない場合は、「住み替えローン」を利用し、「自己資金」で支払う必要が出てくるので、ローン残債がある方は計画性を持って売却価格を決めることが重要です。

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