自分の不動産を売却しようとお考えの方。
不動産の売却には提出しなければいけない必要な書類がさまざまあります。

まだ買主が見つかっていないからと言って、何も準備をしていない人は要注意。
売買契約は買主との信頼関係があるうえで成り立つものなので、スムーズな手続きが望ましいもの。いざ売買契約の際に、「あの書類がない」「この書類があれば条件交渉ができた」とならないためにも、不動産に関わる書類は準備しておくのがポイントです。

また、お仕事の都合で忙しく用意する暇がなく、書類の取り寄せなどで、思っている以上に時間がかかってしまうかもしれませんので、余裕のあるときに前もって必要書類を揃えて置くことをおすすめします。

ということで今回は、不動産売却に必要な書類をまとめてみました。

必ず必要になる書類

本人確認ができる書類

これは戸建てやマンション、土地の売却にも必ず必要になる書類です。

  • 身分証明書
  • 売却する本人の実印(共有の場合は共有者全員の実印が必要)
  • 印鑑証明書(3か月以内)
  • 住民票

などです。
売主本人の確認書類が必要になりますが、売却する物件が共有名義となっている場合は、共有者全員の物が必要。

住民票は、登記上の住所と現住所が異なる場合に必要です。
なお、住民票や印鑑証明書などは有効期限があるので、発行から3か月以内の物を使用しましょう。

登記済権利書、又は登記識別情報通知書

不動産売買に欠かせない書類のひとつ。

この「登記済権利書」は、法務局から登記名義人に交付される書類で、名義人が物件の所有者であることを証明する重要な書類です。

なお、売却する物件が平成17年以降に取得したものは、登記済権利書の代わりに「登記識別情報通知書」が発行されているケースがあるので、その場合は登記識別情報通知書でも問題ありません。

売買成立の際には、この権利書や通知書を買主に渡して、移転登記が行われることで、正式に所有権が買主に移るということです。

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

固定資産税の納税額を確認するために必要な書類です。
移転登記などに必要な登録免許税の算出にも必要となるので、最新のものを準備しておきましょう。

なお、固定資産税は、1月1日時点での所有者に、年間の固定資産税が課税される仕組みとなっており、所得時期に応じて負担額が調整してくれるので、売主に一部払い戻しされるのが一般的です。

ローン返済予定表、又はローン残高証明書

不動産を売却する際に、売主がローン返済中の場合は、残債と返済額が分かる書類が必要です。確定申告や年末調整で送られてくる「借入金の年末残高等証明書」でも大丈夫なところもあります。

住宅ローンの残債は、自分の不動産の売り出し額を決める基準にもなるので、ローンが残っている人は、査定の時点で早めに用意しておくことをおすすめします。

当てはまる場合に提出するべき書類

マンションの規約、維持費等の書類

マンション売却の場合、どのように維持管理がなされているか、ペットを飼ってよいのかなどのルールはとても重要な査定ポイントになります。

買主にとっても維持費用は、売買契約の決め手にもなりますので、契約以前のタイミングで提示するのが望ましいとされています。

具体的には、管理費・修繕積立金・管理組合金・町内会費などが当てはまります。

土地の測量図面・建築確認済証・工事記録書等

土地測量図は、戸建てや土地の売買において必要になる書類です。どこの場合までが売却対象なのか把握するものなので、売却価格を決めるのに非常に重要なもの。土地の境界線が明確でないと購入者とのトラブルにもなりかねません。

建築確認済証および工事記録書などは、一戸建ての売買に必要な書類です。
その物件が建築基準法にそって建築されていることを証明する書類でもあるので、買主にとっても大切な情報になります。

これらの情報は、購入後の維持管理やリフォームにおいても有益なものなので、売主の信頼度アップにもつながります。

購入時の不動産売買契約書・重要事項説明書

売りたい物件を購入したときにもらった不動産売買契約書や、重要事項説明書がある場合は、提出するのが望ましいです。契約資料を作成する際にスムーズになりますし、売主の信頼度にもつながります。

その他書類・あれば提出する書類

もし以下の書類があるのであれば、売買契約の際に提示しましょう。

  • 耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告等
  • 地盤調査報告書、住宅性能評価書等
  • 購入時のパンフレットや広告資料

必要書類の取得はお早めに

売却物件に関わる書類は本当に様々です。
必ず提出が必要なものから、あれば提示するべき書類などありますが、基本的には物件に関わる書類であればすべて提出するのが吉。

物件の情報が多いほど、買い手が見つかりやすく、売主の信頼度へと繋がるからです。
書類にはネットで取得できるものもありますが、法務局などに出向かなければいけない場合もあります。

いざ売却となった時に慌てないように、前もって必要書類を準備しておくことが大切です。

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